残業代も含めた、賃金と言うものには、労働基準法できちんと決められた定めがあり、さかのぼって請求する事ができる残業代と言うものは、2年間までと定められています。これが時効となっていて、この時効を越えては残業代は支払われないものとなっています。

残業代請求をする事は確かにできるのですが、どう頑張っても、2年以上前の残業代を請求する事はできませんので、これは注意するようにしてください。
さかのぼって2年分しか請求する事ができないという事が、短すぎる期限なのかどうかは、人によって様々かもしれません。しかしながら、2年間分でもかなり高額の残業代請求に成功している人も多いのです。

泣き寝入りするのはもったいないですので、以下のようなサイトを参考にして、ぜひ挑戦してみてください。
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会社に対して、請求する事が気が引けてしまうと言う人も多いようです。会社に対して大きなダメージになってしまうのではないかと思い、わざと未払いのままにするという人もいますが、こうした事をしていると、いざという時に、すでに残業代請求ができなくなってしまっている事もあるかもしれないのです。

つまり、今働いている環境が普通になってしまっていると言うわけで、それ以外の働き方については少し想像がつきません。
海外と比べてみる事によって、私達が本当に働き過ぎであるのかどうかが分かるでしょう。

週に50時間以上働いていれば、長時間労働者と言えるでしょう。実は日本では約30%もの人達が、週に50時間労働をしています。これは諸外国を比べてみてみても、まさに圧倒的な人数の長時間労働者数になります。

週に5日の勤務をしていたとするならば、毎日2時間以上の残業をしているような事になります。これは他の国々を見ても、はっきりと目立つ数字です。
これで残業代をきちんと貰っていれば、それは問題の無い事なのでしょう。しかしながら、ここまで働いているにもかかわらず、残業代を支払われていないという日本人もいて、会社のためだからといって、名ばかり管理職で妥協をしてしまっているような人もいるのです。

会社のため、と考える傾向にあるのは日本人のくせの一つですね。しかし、このままでよいのでしょうか？

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さて、休日労働をしたような場合ですと、35%の割り増しした賃金が支払われるものとなっています。しかしながら、日曜日以外の、土曜日や祝日に労働したような場合であっても、休日労働には当たりません。
そのため、35%の割り増しした賃金が支払われるような事にはならないのです。しかしながらそれが時間外労働となっていれば、25%の割増賃金が支払われるものとなっています。

この法定休日とされている曜日については、きちんとした確認をしておく必要があると言えるでしょう。

日曜日が法定休日となっている場合はよくありますが、この場合は、土曜日や祝日も休日労働と思ってしまっている人が多いようです。しかしそこで働いているような場合は、割増しされた賃金とはならないのですね。
しかしながら、それ以外の時間労働はきちんと割増した賃金が支払われる事となっていますので、これはきちんと請求するようにしましょう。

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さて、この休日なのですが、労働基準法でもきちんと定められています。毎週少なくとも1回、そしてあるいは4週を通じて4日以上与えるというものになっています。もちろん会社では、土日、祝祭日が休日とされている場合がほとんどです。
しかしながら、労働基準法は、4週を通じて4日以上と定めているだけですから、例えば会社が休日と定めていたとしても、4週を通じて4日以上の休日が与えられているような場合は、それを超えた会社が定める休日に勤務をしたとしても休日労働とはならないこととなっています。

例えば、会社が毎週日曜日を法律上で必要な休みとしている他、土曜日、祝祭日を休みと定めているような場合でも、土曜や祝祭日の勤務は休日労働とはならないものとされています。この休日関連の事項は結構曖昧にされがちで、どこまでが休日であるか分からず、残業代や休日の割増賃金がうやむやにされてしまうような事もあります。
まずはこの、労働基準法における休日の定義というものをしっかりと把握したいものですね。

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